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日本の人口減少と移民政策

 毛受俊浩著『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』から引用してみる。他の著書やウェブサイトからの引用がある場合はその都度断っている。

1.日本の人口減少
 米英のメディアは「日本の今後の人口減少について、日本以上に深刻にとらえている」という。たとえばニューヨーク・タイムズの記事(2003年7月23日)は次のようである。「タイトルは『内向き日本、必要な移民政策に抵抗』である。この記事では、……日本の移民の受け入れの議論がどうなるかは、経済大国としてとどまるか、あるいは人口減少とともに没落するかを決定する、と断じている。」

・1920年の日本の総人口は5593万人(1920年<大正9年>第1回国勢調査、注1)
・2015年の日本の総人口は1億2709万人(2015年<平成27年>第20回国勢調査、注1)
・2053年の推定人口は9924万人(注2)。
・2065年の推定人口は8808万人。2053年からわずか12年間でおよそ1200万人も人口が減少する。また、老年人口(65歳以上)の割合を見ると、2015年現在では26.6%で、およそ4人に1人、2065年には38.4%、すなわち3人に1人以上となる(注2)。

 どうであろうか。人口が減少しても、「没落」(ニューヨーク・タイムズ)しない方策はあるだろうか。人口が急減しても、日本は今までの生活水準を維持できるだろうか。人類が経験したことのない人口減少社会を迎えている。人口は少ないが「豊かな」国はたくさんある。人口がたんに減少するというより、極端に幼年人口(15歳未満)少ないこと、また極端に老年人口(65歳以上)が多すぎることが問題だ。もちろん生産年齢人口(15~64歳)も2015年の7727万人から2065年には4527万人に減少する。また2065年には「日本人の半分は55歳以上になる」(注4)。人口減少を避けることができないのならば、どのような社会を築くのかが問われる。

2.日本の移民政策
 日本の移民政策は、小渕恵三内閣時代の『21世紀日本の構想――日本のフロンティアは日本の中にある――自立と協治で築く新世紀――』(2000年)以来、何度か取り上げられてては頓挫してきた。「2008年6月、自民党の外国人材交流議員連盟が、人口減少問題の解決策として……、今後、50年間で1000万人の移民を受け入れること」を提言している(この外国人受け入れ構想も頓挫した)。
 「2016年5月14日、自民党の労働力確保に関する特別委員会の報告書「『共生の時代』に向けた外国人労働者受け入れの基本的な考え方」では、「事実上の『移民受け入れにゴーサイン』を出した」という。「おそらく政府としては、外国人の受け入れの布石としての報告書だったと推測される。しかし、2016年に立て続けに起こったヨーロッパでのテロ事件は、そうした布石を一掃してしまった。移民問題は先送りということになったのであろう。」2017年3月28日の報告書「働き方改革実行計画」によると、「……経済・社会基盤の持続的可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受け入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」としている。しかし、わざわざ「移民政策と誤解されないような仕組み」との文言を付している。
 
 仮に国立社会保障・人口問題研究所が推定(中位)するように日本の総人口が推移するなら、2015年から2065年の50年間に、日本の総人口は4000万人近く減少し、毎年およそ78万人が減少することになる。本書の第7章「『限界国家』脱出プラン」で、著者は「外国人受け入れが大成功を収め、受け入れ枠を拡大したとしても、たとえば年間100万に近い人口減をそのまま補うような受け入れは不可能だろう。その意味で外国人の受け入れは人口減少の最終的な解決策とはなり得ない」と記している。日本がどのような移住政策や外国人労働者の受け入れをするかを含め、将来の日本社会の「あり方」を早急に議論する必要がある。

<注>
総務省統計局(PDF)
②国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(PDF)」(2017年)による。推定人口は出生・死亡ともに中位で推定されている。

<資料>
 毛受俊浩著『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(2017年6月)
 筆者の毛受(めんじゅ)氏は、「欧州の移民政策の『四段階』」を次のように説明している。(1)第一段階は「一時的な『ゲストワーカーの受け入れ』」。(2)第二段階は「『同化政策』の時代」。(3)第三段階は「一方的な同化政策の問題の反省に立ち、移民の保持してきた文化や言語などを尊重するというもので『多文化主義』と呼ばれる」。(4)第四段階は次のとおり。「平行社会を生み出した多文化主義の反省によって、ヨーロッパの自治体を中心に近年、急速に活発化しているのが……『インターカルチュラル(異文化間交流)』政策……。欧州評議会の関係者は……これが移民政策の『最終形』ではないかという。」
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